2021年7月13日、コロラド州デンバー・クアーズフィールドで開催された第91回MLBオールスターゲームで、先発登板するロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手 – 写真＝AFP／時事通信フォト
東京オリンピックが7月23日から始まる。感染対策のため、多くの競技が無観客で行われる見通しだ。医師の大和田潔さんは「日本のコロナ重症者は、5月26日の1413人をピークに減少を続け、400人弱まで減った。オリンピックの無観客開催は今すぐ見直すべきだ」という――。 【図表あり】「感染拡大」の一方で、重症者は減少傾向にある
■無観客オリンピックを見直すべき理由
東京オリンピックは無観客の方針になっています。 一方、私たちはこれからコロナの世界流行の状況があまり変わらない中でも有観客で開催される次の北京オリンピックの大成功を、遠くからながめることになるでしょう。そして1年延期して準備を重ねたにもかかわらず、無観客で終わるさみしい東京オリンピックと比較されることでしょう。
コロナ大流行中で行われた欧州サッカー選手権(EURO)は有観客で大成功、テニスのウインブルドン選手権(英国)は有観客・ノーマスクで大成功。さらに大リーグのオールスター戦(米国)もほぼ満員・ノーマスクで実施され、成功している様子をご覧になった方も多いでしょう。ホームランダービーでも盛り上がりました。 欧米では1日に数万人陽性者を出しながらも死亡者が少ないので、陽性者数を気にしない方針へ舵をきりました。そして、7月13日早朝に時事通信から「英、コロナ規制ほぼ全廃へ」という記事が配信されました。
一方日本では、専門家会議や医師会が状況を鑑みて「この状況でオリンピックをやる意味がわからない」といい「普通やらない」と否定的でした。小池百合子東京都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会も、無観客を公約に掲げて都議選を戦い、選挙後も無観客の意向を貫いています。 皆さんもご覧になっている今年の高校野球やサッカー試合と同じくらいの有観客で、パブリックビューイングで国民がアスリートを夏の公園で見れたらいい、可能なら新国立競技場でもアルコールを楽しめたらいい、と計画していた東京都職員や中央政府も萎縮してしまいどんどん味気ないものになっていってしまいました。
最後には、オリンピック=政府=「国民の敵」のような構図にまでなってしまいました。聖火ランナーに水をかける人まで現れました。 私は、オリンピックの無観客方針は状況判断の誤りだと思っています。コロナ共生の時代になり、全体主義が終わったと考えています。有観客にして個人の責任で観戦したい人に門戸を開くべきだと思っています。
■ウイルス対策の失敗と誠意の欠如
私は、2つのことをずっと疑問に思ってきました。 一つ目は、日本のコロナ対策を先導する専門家会議、医師会、都知事がコロナウイルスの性質や状況判断を間違い続けていること。二つ目は、彼らが制限だけを政府に助言し、私たち国民に誠意や善意をもって有益な施策を打ち出さなかったことです。
さらに政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、15日の参院内閣委員会の閉会中審査で「人々の行動制限だけに頼る時代は終わりつつある」と述べました。緊急事態宣言への「慣れ」を問題視しているわけですが、「慣れ」ではなく、国民自身が状況を理解し、彼ら専門家のアドバイスに沿って出された緊急事態宣言の意味を見い出せなくなっただけに過ぎません。
前回記事で示したように、日本のコロナ感染状況は最初から「さざ波」でした。そんな状況を恐怖に変え、初期治療の紹介もせず、医療設計を怠って医療逼迫(ひっぱく)を放置しておきながら何を言っているんだろうと思っています。いまごろになって東京都医師会長がラジオで治療薬として期待されるイベルメクチンに言及する始末です。
高齢者がワクチンで守られ、死亡数が激減している状況になりました。だからこそ、今からでもオリンピックを有観客にして国民全体で盛り上げていくべきだと思っています。 その経験はいろいろなことに役に立つでしょうし、何よりも国民の士気や消費ムードに大きな良い影響をあたえて日本を復活に導くはずです。議論を重ね困難を乗り越え楽しい未来を紡ぐ大人たちを見ることは、若者たちにも良い影響があると思います。
■「感染拡大」の一方で、重症者は着実に減っている
連日、テレビでは「感染拡大が止まらない」とか「ワクチン接種率が低い」といまだに喧伝されています。しかし、実際は日本の陽性者数は数千人で、制限が撤廃された欧米の数十分の1、1日ごとの死亡者数も減少傾向が続いています。
ワクチン接種率が低いという議論もありますが、国によってコロナウイルスの被害は異なりますので国民全体への接種率は意味を持ちません。 被害を受けた世代が接種したかどうかが重要です。ワクチンは被害を減らす保険のようなもので、必要とされる高齢者接種によって十分機能しています。
日本では明確に高齢者に被害が集中していました。厚生労働省の『新型コロナウイルス感染症の国内発生動向(速報値、令和3年6月30日18時時点)』によると、80代以上の死亡率は50代の47倍、40代の100倍以上です。
全国各地で入院中、入所中の高齢者にまで接種が完了しつつありますから、ほぼ完了したと考えて良いと思います。この点からも、オリンピックの無観客方針が非科学的な政策決定であるかがうかがえます。 日本には様々なアドバンテージがありました。 昨年から私は自身のブログにもつづってきましたが、日本は自ら持っているアドバンテージを捨てて自滅の道を進んできました。何よりもウイルスに打ち勝とうとする積極策が一つもありませんでした。
以下はその一例です。
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- コロナは国別に被害が異なり、日本の流行被害は比較的小規模であることを無視して恐怖をあおった
- 無症状が多いウイルスであるが、PCR検査によるクラスター追跡で封じ込めを画策し破綻した
- 国産のステロイド吸入、イベルメクチンを持っていたにもかかわらず、初期治療を行うことをしなかった
- 初期診療設計を怠り、医療の逼迫を招いた
- 全国の医療者でうまくやっているモデルを紹介していくことなどをしなかった
- 国民どうしの接触をたち、自粛によって陽性者を減らす施策に傾倒したため人災となった
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■「感染者数」だけで判断してはいけない
「感染拡大」という言葉もしっかりと吟味する必要があります。政府やメディアでは、検査陽性者を「感染者」と呼んでいます。しかし、実際はその全員が「発症者」ではないのです。その点に触れず陽性者数を発症者のように「感染者数」と呼んで情報を垂れ流すのは狡猾(こうかつ)だと思います。
このウイルスは無症状の人が多く、陽性者数は調査数に比例します。熱や咳で医療機関に来た発症者を調べるインフルエンザの発症者数の計測と違います。
インフルの流行時期に、その無症状の人をクラスター追跡することはありません。私は、コロナはすでに日本全国に薄く無症状で広がっているので調査数に応じて陽性者数が認められるだろうと思っています。 素直にメディアから流れる情報を見れば東京の感染状況は、他県の数百倍から1000倍規模でコロナが大流行しています。他県は数人のところもあります。常識的に見て間違いでしょう。感染力の高いウイルスが東京にだけに1000倍も集中して流行することは考えづらいと思います。
なぜこんなことになるのか。調査件数が大幅に異なっていることが最大の原因です。 東京は1日あたり1万件以上検査が行われていますが、他の道府県は1日の検査数は数百件程度です。ちなみに東京の陽性者は20代～30代が中心です。これまでの統計では彼らは無症状や軽症の人々です。ゆえに東京では「感染が広がっている」一方で重症者も死亡者も減少しているわけです。連日報道される感染者数は、調査基準が異なり比較できないうえに被害に直結しない数字を示し続けているだけです。
■「若者にはワクチンは必須でない」その理由
軽症者や無症状者の若者の積み上げられた数を見て、小池都知事は「若者に感染拡大 感染対策とワクチン接種に協力を」と述べました。
(東京だけ突出して)陽性者数増大→若者に陽性者が多い→(被害増大がないことは無視)→東京の若者にワクチン接種増加のシナリオではないかと思ってしまいます。
私は、コロナウイルスで被害のない若者にはワクチンは必須でないと考えています。よく言われる副反応からではなく、必要がないことと症状なくウイルス感染した方が有利だと思っているからです。
ワクチンで得られる免疫は、S抗体と呼ばれる単一抗原に対してです。ウイルスそのものに感作されるとN抗体だけでなくウイルスのさまざまな部位に対していくつもの免疫を得ることができます。この獲得免疫の方が有益です。水疱瘡ウイルスのように軽症で済んでしまう若いうちにコロナウイルスに感染しておく方が、水疱瘡ウイルスと同様に有益だと私は思っています。
私たちのように兵隊として現場で働く医師たちは、何が患者さんに一番有益なのかを考えて診療しています。小児科の先生も内科の先生も弱毒ウイルス感染による「生ワクチン接種」の意味を良く知っているはずです。 町医者より、ウイルスを専門とする専門家会議は、なぜこういった有益な議論はしないでしょうか。
■「行動制限だけに頼れない」という専門家の驚きの発言
尾身会長が新型コロナ対策について「人々の行動制限だけに頼る時代は終わりつつある」と述べたとお伝えしました。今後は、ワクチン、検査、二酸化炭素モニター、下水分析などを追加していけば国民の理解が得られるかもとも述べました。
国民がこれまでやってきた休校、ステイホーム、3密回避、アクリル板、禁酒は「もう頼れない」ことになりました。そのため検査類を追加してやっていきたいとのことです。
私たちは、どんな時もマスクをし、商売を犠牲にして倒産を増やし、子供の教育を犠牲にし、失業と貧困を増やし、児童や女性の自殺者を増やしながらも全力で対策に協力してきました。
それを「もう頼れない」と言われたら普通は怒ります。国民の必死の努力が評価されず順位が下水分析ぐらいに下がった失礼な話だけでなく、科学的検査に投資してコロナウイルスの追跡を極限まで続けると言っています。
ここまでくると皆さんも「はぁ？付き合い切れない」と思われるのではないでしょうか。ウイルスの感染対策は、国民の被害を無くすことだったんじゃないでしょうか。下水をPCR検査してウイルスがゼロになるまで経済抑圧を続けるのでしょうか。
尾身会長は、新たな検査への投資をすると良いと述べています。全部税金です。私たち国民の自由は制約を受けたまま、意味のない検査に負債を広げる意見です。これでは、日本が滅んでしまいます。弱毒化し市中感染になったコロナのゼロを目指す予算を、がん治療や創薬、新規ワクチン開発などに投資する方が有益でしょう。
こういった人々が昨年から政府を動かし私たちの生活と経済を破壊してウイルスの実際の被害以上の人災になっていたのです。
■個人の自由を犠牲にする必要はなかった
私たちは、公共の利益のため自分を抑えよく頑張りました。若者も他のために多大な犠牲をしいられました。こういったものを全体主義といいます。
全体主義が必要なときは、個を犠牲にするほど危機が命に切迫しているときに限られるはずです。ところが、高齢者にワクチン接種もすすみ重症者や死亡者が激減するにしたがい国民は冷静になりつつあります。コロナウイルスは海外に比べると小さな被害だったことを冷静に振り返れるようになりました。
私たち現場の人間は昨年からそのことに気がついています。日本の人々を破滅から守りたい一心で、私自身、プレジデントオンラインでコラムをつづってきました。たとえ「異端者」と言われようが、真っ暗闇に閃光弾をあげる気持ちで情報発信を続けてきました。
時間が経過して「異端」ではなかったことが明らかになったでしょう。全体主義的な施策を続けるべき危機が存在したのかまで危うくなってきました。その状況でさらに「行動制限だけに頼る時代は終わり」の発言です。
■ゼロコロナは永遠に実現しない
人間は、不安になると権威にすがりたくなります。そして言われた通りにしていれば安全だと思って不自由でも、小さな安心と幸せを得るために「言いつけ」を守るようになります。
そして厳しい「言いつけ」があればあるほど頑張って守り抜き、より強固な安心を得ようとします。さらに権威者に指示されてもいないのに、違う行動を取ろうとする人々を罰するようにもなります。これは為政者に支配され、利用される不幸のスパイラルです。
「自分で考え自由を得て行動すること」は、少し勇気のいるチャレンジかもしれませんが不幸や破滅に陥らない大切なことです。専門家会議や医師会、都知事のこれまでの認識や、私たちに課された制約が誤りであったことは明らかです。「ゼロコロナ」の世界も荒唐無稽のことであることが国民の多数意見になったのではないでしょうか。
■オリンピックは有観客で実施するべきだ
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は来日後、ほとんどの競技会場で無観客とすることが決まったことを受け、選手たちに「五輪の無観客開催に理解求める動画メッセージ」を伝えました。
このような世界潮流から外れた島国の中で、なんとかして大会を開こうと思ったのでしょう。感染対策やウイルスへの恐怖が世界基準で見ると荒唐無稽のものであっても、大会を行いたいという気持ちの表れだと思います。幸いバッハ会長は、今でも有観客での開催を望んでいるようです。
それに呼応するように、テニスのジョコビッチ選手も、オリンピック参加を表明しました。有観客の中で繰り広げられる熱戦を、皆さんも観戦したいと思いませんか？他の競技も、超一流選手たちが日本にやって来てくれます。 先述の通り、日本よりコロナ被害が大きい欧米では、ノーマスクによる有観客のスポーツ大会が既に行われています。野球もサッカーも有観客ですし、夏の高校野球ではブラスバンドによる応援が可能で、2年ぶりに復活した地域もあります。被害が少ないはずの日本で、なぜオリンピックは有観客が実施できないのでしょうか。大きな矛盾です。専門家委員会、医師会、都知事の誤った判断は、日本のコロナ対策に矛盾を生じ政府と国民が迷走することになりました。
政府のコロナ分科会などの専門家は、私たち国民の努力に「頼れない」と発言しました。転向ともいえる発言です。彼らの対策の延長線上に私たちの未来はやってこないでしょう。
政府と国民に正しい判断を与えて、復活の序曲を奏でてくれる新しい感染対策チームが必要です。私たち国民を頼れないのなら、私たちの方で相互信頼できる人々にすべきでしょう。国民や政府のために存在するアドバイザーだからです。
今からでも遅くありません。有観客のオリンピックに戻して日本を復活に導き、豊かな国にしていきましょう。大人がまずこの困難を乗り越えなくてはいけません。その姿を見て、若者も勇気づけられるはずです。みんなで希望を持てる国にしていきましょう。
———- 大和田 潔（おおわだ・きよし） 医師 1965年生まれ、福島県立医科大学卒後、東京医科歯科大学神経内科にすすむ。厚労省の日本の医療システム研究に参加し救急病院に勤務の後、東京医科歯科大学大学院にて基礎医学研究を修める。東京医科歯科大学臨床教授を経て、秋葉原駅クリニック院長（現職）。頭痛専門医、神経内科専門医、総合内科専門医、米国内科学会会員、医学博士。著書に『知らずに飲んでいた薬の中身』（祥伝社新書）、共著に『のほほん解剖生理学』（永岡書店）などがある。 ———-
医師 大和田 潔
